老後2000万問題に直面しないために今から、ここからできる事。

老後2000万問題に直面しないために今から、ここからできる事。

老後2000万問題を振り返る。

老後2,000万円問題は、金融庁の金融審議会が、「老後の20~30 年間で約1,300 万円~2,000 万円が不足するであろう」という試算を発端に世間で話題となった、「どうやって老後の資金を形成するか」をめぐる問題を指します。

2,000万円という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の2人の夫婦の無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、それが20~30年間になると、塵に積もって、約1,320~1,980万円に上るという試算から算出されています。

2,000万円という数値は、一例としてのモデルケースでの老後資金の不足額であり、人によって実際の不足金額にはある程度のバラつきがあると思います。
この記事に目を通して頂いたこの機会に、一度ご家庭で老後資金について話し合いをされてはいかがでしょうか。

働き方の多様化がもたらす思わぬ影響とは。

そもそもなぜこのような事態に陥っているのでしょうか。
その一因は、現代の働き方の多様化にあると思います。長年の終身雇用体系から、転職回数の増加やフリーランスが増加していることが、退職金の平均額の低下に繋がっていると思います。
退職金制度が存在する企業であっても、退職金額は勤続年数に影響を受けるため、終身雇用体系が崩れている現代では給付金額が減少傾向にある状況に察しが付きます。

「大学卒業者または大学院卒業者、管理・事務・技術職、勤続35年」というケースでは、1997年に平均3,203万円だった退職金が2020年には平均2000万円台前半になっており、3~4割程度も減少しています。
そのため、かつてのような「退職給付と年金をベースにして豊かな生活を営む」という老後のイメージに当てはまらない方が増加するかもしれません。

「人生100年時代」へ。

さらに、現代は、平均寿命が伸び、「人生100年時代」と称される超高齢社会への突入が予期されます。
その中で、退職金は減少傾向にあり、退職金という制度自体も、1992年度には企業の9割で存在していたが、2020年度にはおおよそ8割の企業にしか存在していません。少子高齢化により、年金給付の増加は期待できない現状である現代では、個人が老後に備えて資産形成をすることが必須となりつつあると言えるでしょう。

次の記事では、そんな危機的状況を脱出するために今からできる投資に関して探求してみようと思います。

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